本規約は、MT私書箱センター（以下「当社」）と当社の利用を希望する契約者（以下「会員」）との間における本サービスの利用条件を定めるものです。
第1条（総則）
当社と会員は、本規約を締結します。当社との契約が成立した時点で、会員は本規約の全条項に同意したものとみなします。
第2条（本人確認と届出事項）
会員は、本サービス申込時に以下の本人確認書類を提出するものとします。
- 個人契約： 運転免許証・マイナンバーカード（個人番号を隠したもの）・在留証明書等、公的身分証明書1点。顔写真がない場合は、別途確認書類を含む計2点。
- 法人契約： 登記簿謄本（現在・履歴事項証明書）1通、および担当者の顔写真付き身分証明書、委任状。
来店契約において顔写真付き身分証明書原本の提示がない場合は、すべて非対面契約として取り扱います。非対面取引の場合は、身分証明書記載の住所へ「転送不要郵便物等」にて取引関係書類を送付し、到着が確認できた時点でのみ利用できるものとします。会員は、住所、連絡先、メールアドレス等、届出内容に変更が生じた場合には速やかに当社へ報告するものとします。
第3条（利用の制限と禁止事項・サービスの停止）
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当社は、会員による本サービスのご利用に関しては一切関知いたしません。ただし、以下の各号に該当する行為、またはその恐れがある行為を禁止事項とし、これらの行為が発覚した場合、当社は即時に本サービスを停止し、契約を解除できるものとします。
- 公序良俗に反する行為、違法・迷惑行為を目的とした利用。
- 当社従業員、関係者、または他の会員に対するカスタマーハラスメント行為。（具体的には、大声での罵倒、威嚇、侮辱、SNS等での誹謗中傷、過度な要求、長時間の拘束、性的な嫌がらせ等を含むがこれらに限られない）
- 社会通念上、当社の業務運営を著しく妨げる、または当社の名誉・信用を毀損させる恐れのある横柄・不適切な言動。
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等）への所属、またはこれらと密接な関係を有すること。
- 偽造書類の提出、他人の情報の無断利用、その他申込時の虚偽申告。
- マネー・ローンダリング、特殊詐欺、その他犯罪収益の移転に関連する疑いがある利用。
- 保管料が発生しているにもかかわらず、当社からの連絡（督促等）に対して適切な応答がない場合、当社は契約期間の途中であっても、事前の通告なくサービスの提供を停止できるものとします。
- 会員との間で本規約を継続し難い重大な信頼関係の破壊が生じたと当社が判断した場合、当社は一切の催告を要せず即時に契約を解約できるものとします。この場合、既受領済みの料金等の返金には応じません。
第4条（申込の撤回およびキャンセル料）
本サービスは申込時に個別の保管BOXを確保し、事務リソースを割く性質上、会員が申込後に自己の都合により申込を撤回する場合、または契約手続き中において当社からの連絡に対し7日間以上適切な応答がない場合、当社はこれを「無断キャンセル」と判断し、当該申込を終了させることができるものとします。前項の場合、会員は、申込から事務停止に至るまでの事務手数料およびBOX確保に伴う機会損失への賠償として、違約金（キャンセル料）3,300円（税込）を直ちに支払うものとします。未払いのキャンセル料がある場合、当該会員は将来にわたって本サービスおよび当社が提供する一切のサービスを利用できないものとし、悪質なケースについては、損害金の回収を債権回収会社等に委託する場合があることを会員は承諾するものとします。
第5条（料金の支払いと自動更新）
会員がサービスを継続利用する場合、利用期間満了の前日までに各種料金を支払うものとします。支払い済みの各種料金は、法令に定める場合または当社に重大な過失がある場合を除き、事由の如何を問わず一切返金いたしません。期日までに支払いがない場合、更新期限からの経過日数に応じて以下の再登録費等を支払うことで継続が可能です。
- 3日以内：システム再登録費 550円
- 7日以内：システム再登録費 1,100円
- 7日経過後：入会金 2,500円（再契約扱い）
クレジット決済を利用中の会員は、解約処理が完了するまで自動的に更新されるものとします
第6条（解約の手続きと預り金の返金）
解約を希望する場合、会員番号・契約名義を記載の上、更新日の10営業日前までにマイページの専用フォームより連絡するものとします。転居届サービスを利用中の会員が解約を希望する場合、次回更新日の10日前までに「別の住所への転居届」を提出し、手続き後に発行される「受付番号」を添えてマイページの専用フォームより連絡しなければならないものとします。前項の期限までに連絡がない場合、契約は自動更新され、当該更新分の更新料が発生するものとします。解約時に預り金の残金がある場合、当社は解約月の翌月末日までに指定口座へ返金します。振込手数料は会員の負担とし、返金額から差し引くものとします。返金口座の連絡期限は解約日から1ヶ月以内とします。期限内に連絡がない場合、当社は当該残金を返金事務手数料として処理できるものとします。転居届を利用している会員で、契約終了後も転居届変更の手続きがなされない場合、当社が代理で転送元住所へ転居届を提出することを会員は承諾するものとします。
第7条（郵便物の保管と費用充当）
月間の普通郵便受取件数は、1ヶ月につき500通までを無料とします。受取件数が500通を超える場合、会員は超過分に対し、当社が別途定める受取手数料を支払うものとします。契約期間中の無料での保管期限は、30日とします。ただし大型小包100cm以上は15日、150cm以上は7日とします。期限超過後は規定の保管料が発生します。保管料が発生している郵便物がある場合、会員は、当該保管料の全額を清算した上で、なお各サービスの費用を賄うに足りる預り金がある場合に限り、個別サービスを依頼できるものとします。保管料未払いまたは預り金不足の状態では、当社は郵便物の引き渡しを含む一切のサービス提供を拒否できるものとします。
第8条（郵便物の引き取りと処分）
郵便物の引き取りは、会員証持参の契約者本人のみに限ります。私設私書箱業者への転送およびバイク便等を利用した引き取りは不可とします。契約終了時に引き取りがない郵便物は、1ヶ月を経過した時点で会員が所有権を放棄したものとみなし、当社にて任意に処分できるものとします。契約期間中であっても、保管が3ヶ月超過し、保管料の未払いおよび引き取り要請への不応答がある場合、当社は一定の催告期間を設けた上で、郵便物の廃棄処分を行えるものとします。現金・生き物・危険物・特別送達・本人限定郵便は不在票扱いとします。冷蔵・冷凍・生ものは当日中に引き取り・転送が不可の場合、破棄処分とします。会員は、本条の規定に基づく適正な処分に対し、一切の異議申し立てや損害賠償請求を行わないことを承諾するものとします。
第9条（個別サービスと免責事項）
郵便スキャンサービスを依頼した場合、封書等の開封に承諾したものとみなします。当社は、郵便物の誤配、遅配、紛失、盗難、および天災・通信障害等による損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。当社の責に帰すべき事由により郵便物を紛失した場合の賠償額は、郵便物の時価（ただし過去1ヶ月間に支払った利用料金を上限とする）とします。当社は、法令に基づき司法・行政機関から開示を命じられた場合、会員情報を開示できるものとします。
第10条（業務の停止および管轄・免責）
- 当社が業務遂行不可能となった場合は、その期間の休業または廃業ができるものとします。
- 会員が規約違反や不正・違法行為、または本条に定める禁止事項によって当社へ損害を与えた場合、当社は会員に対し損害賠償請求を行うことができます。
- 当社が第3条に基づきサービスの停止や契約解除を行ったことにより会員に損害が生じた場合でも、当社はその責任を一切負わないものとします。
- 本サービスに関する紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。